秘書のみなさん、こんにちは！ Emilyです。

今や転職が当たり前の時代。
Hisholioをご覧のみなさんの中にも、新しい環境での挑戦やキャリアアップを検討されている方がいらっしゃるかと思います。

しかし、転職には心配もつきもの。
とくに転職活動中は収入がなくなる（もしくは減る）ため、生活費や保険料の支払いなど、金銭的な負担が重くのしかかる不安もありますよね。

こうした不安を緩和し、生活の安定を図るための「失業給付」の存在はご存じでしょうか。
失業中の生活を心配せずに仕事探しに専念するために、必要な給付を一定期間受けられる雇用保険制度です。

ただし、受給には必要な条件や手続きがあり、誰でも必ず受けられるというものではありません。

今回は、この失業給付の基本事項を記事にまとめました！
転職を検討中の秘書さんや、今後転職をする可能性のある秘書さんは、ぜひチェックしてみてくださいね。

秘書の私がこの記事を書こうと思ったきっかけ

私は過去に秘書として勤めていた会社を退職した経験があるんです。

その際、退職を決断するまでにはとても時間がかかりました。
「すぐに転職先が決まるとも限らないし、もう少し貯金してからの方が良いのでは……？」と考え、なかなか決めきれずにいたのです。

そんな私の背中を押してくれたのが、失業給付の存在でした。
たまたま私よりも少し前に退職を経験していた妹が、その存在を教えてくれたのです。
この制度を知ったことで一気に金銭的な不安が和らぎ、転職を前向きに考えられるようになりました。

失業給付のような制度は、退職したからといって保険会社から案内が届くわけでもないので、自分で知識を得なければ活用の機会を逃してしまう可能性があります。

制度の存在を知らなかったために、退職の決断が遅れたり、最悪の場合は受給の機会すら失ったりすることもあるかもしれません。

「こうした情報がもっと身近に得られたら良いのに」と感じたのが、この記事を執筆するに至ったきっかけでした。

Hisholioの記事であれば、定期的にHisholioサイトをチェックしている秘書さんたちの目に触れやすく、制度をご存じない秘書さんも受動的に知るきっかけになるのではないかと考えたのです。

細かい受給条件や支給額は、地域や収入、退職理由などによっても異なるため、お住まいの地域を管轄するハローワークへ問い合わせていただきたいと思いますが、この記事がそうした行動を起こすための1つのきっかけになれば幸いです。

失業給付を受けられるのはどんな秘書さん？

前述のとおり、失業給付は仕事を辞めたら誰でも受けられるというものではありません。

前提として、雇用保険の被保険者であり、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上（倒産や疾病など特別な事情がある「特定受給資格者」または「特定理由離職者」は離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上）あることが必要です。
その上で「失業の状態」にある人のみに受給資格が認められます。

「失業の状態」とは、以下の条件をすべて満たす場合のことです。

つまり、再就職を希望していない秘書さんや、病気・妊娠などによりすぐに就職することができない秘書さんは、原則として失業給付を受けることができないということですね。

また、失業給付を受けることができる「受給期間」は、原則として離職日の翌日から1年間です。
条件を満たしていても、この受給期間を過ぎてしまうと保険制度が利用できなくなってしまうので注意しなければなりません。

なお、病気や妊娠などの理由ですぐに働けない場合にも、基準を満たすことでこの受給期間を一定期間延長できる場合があります。
「すぐには働けないけれど、働きたい気持ちはある！」という秘書さんは、念のためハローワークへ問い合わせてみることをオススメします！

失業給付受給の流れ

受給の流れは、簡単にまとめると以下の通りです。